固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

2019/03/29 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2019/03/29 9:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/03/29 9:38

#4 事業再編損の注記

当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。

2019/03/29 9:38

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	5,690千円
固定資産	102,215
資産合計	107,905

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

2019/03/29 9:38

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 9:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2019/03/29 9:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/29 9:38

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により蘇州強力電鍍有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州強力電鍍有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	5,690	千円
固定資産	102,215
流動負債	△166,329

2019/03/29 9:38

#10 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、平成30年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/03/29 9:38

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,508千円		6,653千円
固定資産-繰延税金資産	1,722		-
固定負債-繰延税金負債	-		△35,741

2.前事業年度において区分掲記しておりました「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/29 9:38

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,508千円		6,653千円
固定資産-繰延税金資産	1,722		-
固定負債-繰延税金負債	△2,981		△37,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また、当連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2019/03/29 9:38

#13 経営上の重要な契約等

(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年8月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議しました。

2019/03/29 9:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは26百万円の支出(前期は58百万円の収入)となりました。これは主に事業再編に関連する有形固定資産の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/29 9:38

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/03/29 9:38

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 9:38

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 9:38