- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 内部監査、監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員7名(内7名は兼任)が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、
資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(常勤監査等委員1名、社外取締役2名)によって構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行状況等について監査を行っております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/22 12:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/06/22 12:00- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
その中でも、社員の所得水準の向上を最重要課題と位置づけ、2023年度に人事制度を改正し、2024年度から2026年度に亘って物価上昇分をベースアップとして賃金制度に反映させております。また、人材育成の基本方針である「常に学び 研究し 創造する人材育成」を具体化するため、資格取得奨励金制度を設けるほか、若年層の生活水準を一定程度サポートする奨学金返済支援手当や住宅手当などの制度を導入するなど、技術と技能の蓄積を促す短期的なインセンティブ環境を整えております。
さらに、長期的な技術と技能の蓄積が社員の資産形成につながることを意図し、勤続年数に応じた退職金制度や社員持株会への拠出金に対して奨励金を支給する仕組みなど、長期的なインセンティブ制度も導入しております。
このような「人的資本経営」の実効性を可視化する指標として、平均勤続年数、退職率、労働者の男女の賃金の額の差異、男女の平均勤続年数の差異について目標を設定したうえで実績を公表しておりますので、詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)重要なサステナビリティ」を参照してください。
2026/06/22 12:00- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #6 固定資産圧縮損の注記
※6 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、保険金の受取に伴い固定資産(工具、器具及び備品)から直接減額したものであります。
2026/06/22 12:00- #7 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #8 固定資産除却損の注記
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #9 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/22 12:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 12:00- #12 株式の保有状況（連結）
④ その他当社利害関係者との安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の5%以内としております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2026/06/22 12:00- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 12:00- #14 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員7名(内7名は兼任)が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
2026/06/22 12:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 51,223 | | 55,061 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,007 | | △57 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 105,809 | | 111,044 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費(労務費・外注加工費)低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。
この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費(労務費・外注加工費)の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA(総資産利益率)を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。
(e) 人材育成
2026/06/22 12:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は27億54百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に原材料及び貯蔵品が41百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては28億10百万円と、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に有形固定資産合計が60百万円減少したことによるものであります。
2026/06/22 12:00- #18 製造原価明細書（連結）
原価計算の方法
原価計算の方法は、予定原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。なお、生じた原価差額については、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。
(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/22 12:00- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2026/06/22 12:00- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 163,607 | 千円 | 175,356 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,607 | | 175,356 | |
| | | | |
| 退職給付引当金 | 163,607 | | 175,356 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 163,607 | | 175,356 | |
(3)退職給付費用
- #22 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、当事業年度の配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2.5%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案し、1株当たりの配当額を22円とすることを決議予定としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
2026/06/22 12:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 12:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2026/06/22 12:00- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 12:00- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 863円55銭 | 892円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 46円31銭 | 54円56銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
