有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、米国の保護主義的な政策などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状況が続いておりますが、新設住宅着工戸数は全体として減少傾向で推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が減少傾向で推移するなか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が8億39百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は102億68百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー34億14百万円(前連結会計年度比2.4%増)、吹出口24億66百万円(前連結会計年度比15.1%増)、ファスユニット1億9百万円(前連結会計年度比56.1%増)、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど29億5百万円(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.7%(前連結会計年度70.2%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は8億72百万円(前連結会計年度比28.6%増)、経常利益は9億17百万円(前連結会計年度比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億38百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ11億47百万円増加し、118億94百万円となりました。主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ6億46百万円増加し、59億18百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ5億1百万円増加し、59億75百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度に比べ5億37百万円増加し28億9百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前連結会計年度と比較して4億50百万円増加して8億14百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加に加え、未払金、未払消費税等の増加及び仕入債務の増加及び法人税等の支払額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前連結会計年度5億1百万円の支出でしたが当連結会計年度は1億9百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前連結会計年度1億8百万円の支出でしたが当連結会計年度は1億58百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
(注)1.金額は、仕入価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産ですが、一部特注品については受注生産を行っております。
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績
当連結会計年度末の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては,自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として位置付けておりますが、当面は、収益性をさらに向上するために売上原価及び販売費及び一般管理費の低減により営業利益率10%を目標にし引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、米国の保護主義的な政策などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状況が続いておりますが、新設住宅着工戸数は全体として減少傾向で推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が減少傾向で推移するなか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が8億39百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は102億68百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー34億14百万円(前連結会計年度比2.4%増)、吹出口24億66百万円(前連結会計年度比15.1%増)、ファスユニット1億9百万円(前連結会計年度比56.1%増)、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど29億5百万円(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.7%(前連結会計年度70.2%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は8億72百万円(前連結会計年度比28.6%増)、経常利益は9億17百万円(前連結会計年度比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億38百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ11億47百万円増加し、118億94百万円となりました。主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ6億46百万円増加し、59億18百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ5億1百万円増加し、59億75百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度に比べ5億37百万円増加し28億9百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前連結会計年度と比較して4億50百万円増加して8億14百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加に加え、未払金、未払消費税等の増加及び仕入債務の増加及び法人税等の支払額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前連結会計年度5億1百万円の支出でしたが当連結会計年度は1億9百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前連結会計年度1億8百万円の支出でしたが当連結会計年度は1億58百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ビル用 | ||
| ダンパー | 3,582,791 | 107.7 |
| 吹出口 | 2,483,843 | 111.7 |
| ファスユニット等 | 83,204 | 165.1 |
| 小計 | 6,149,839 | 109.8 |
| 住宅用 | ||
| 全館空調システム・24時間換気システム等 | 954,410 | 140.5 |
| 小計 | 954,410 | 140.5 |
| 合計 | 7,104,249 | 113.2 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 吹出口 | ||
| (ガラリ、パンカー、その他) | 2,686,458 | 121.6 |
| 小計 | 2,686,458 | 121.6 |
| 合計 | 2,686,458 | 121.6 |
(注)1.金額は、仕入価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産ですが、一部特注品については受注生産を行っております。
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | ||||
| ビル用 | ||||
| ダンパー | 4,213,656 | 124.3 | 413,125 | 98.0 |
| 吹出口 | 3,471,174 | 115.6 | 244,609 | 58.0 |
| ファスユニット等 | 508,625 | 110.4 | 70,660 | 279.5 |
| 小計 | 8,193,455 | 119.5 | 728,394 | 83.8 |
| 住宅用 | ||||
| 全館空調システム・24時間換気システム等 | 2,905,104 | 140.7 | - | - |
| 小計 | 2,905,104 | 140.7 | - | - |
| 製品計 | 11,098,560 | 124.4 | 728,394 | 83.8 |
| 商品 | ||||
| 吹出口 | ||||
| (ガラリ、パンカー、その他) | 1,434,385 | 117.9 | 11,380 | - |
| 商品計 | 1,434,385 | 117.9 | 11,380 | - |
| 合計 | 12,532,945 | 123.6 | 739,774 | 85.1 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | ||
| ビル用 | ||
| ダンパー | 3,414,260 | 102.4 |
| 吹出口 | 2,466,024 | 115.1 |
| ファスユニット等 | 109,044 | 156.1 |
| 小計 | 5,989,329 | 108.0 |
| 住宅用 | ||
| 全館空調システム・24時間換気システム等 | 2,905,104 | 140.7 |
| 小計 | 2,905,104 | 140.7 |
| 製品計 | 8,894,434 | 116.9 |
| 商品 | ||
| 吹出口 | ||
| (ガラリ、パンカー、その他) | 1,373,712 | 113.0 |
| 商品計 | 1,373,712 | 113.0 |
| 合計 | 10,268,146 | 116.3 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友商事マシネックス㈱ | 1,729,481 | 19.6 | 1,721,644 | 16.8 |
| ㈱桧家住宅 | 777,393 | 8.8 | 1,272,625 | 12.4 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5[経理の状況][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績
当連結会計年度末の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては,自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率及び株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として位置付けておりますが、当面は、収益性をさらに向上するために売上原価及び販売費及び一般管理費の低減により営業利益率10%を目標にし引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
