四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピックの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きで推移しており、政府による各種施策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高27億13百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益2億82百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益2億89百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億87百万円(前年同期比16.3%増)となりました
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は118億94百万円(前連結会計年度末118億94百万円)となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、建物及び構築物の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、58億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は60億38百万円(前連結会計年度末59億75百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。