四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の蔓延により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も海外において新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され米中の関係悪化なども重なり経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての大型建設案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大により工事の遅延や工事案件が減少傾向となりました。また、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高73億44百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益4億93百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益5億17百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億62百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億6百万円減少し、116億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、原材料及び貯蔵品並びに繰延税金資産の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ9億70百万円減少し、49億18百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払金、未払法人税等の減少、電子記録債務及び賞与引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億63百万円増加し、67億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の蔓延により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も海外において新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され米中の関係悪化なども重なり経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての大型建設案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大により工事の遅延や工事案件が減少傾向となりました。また、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高73億44百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益4億93百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益5億17百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億62百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ7億6百万円減少し、116億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、原材料及び貯蔵品並びに繰延税金資産の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ9億70百万円減少し、49億18百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払金、未払法人税等の減少、電子記録債務及び賞与引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億63百万円増加し、67億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。