有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染の蔓延により世界各国で経済活動に多大な影響が発生いたしました。日本国内におきましても、移動制限や経済活動の停滞、生産の減少などにより企業の設備投資や雇用環境が悪化するなど不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件がひと段落し受注が減少傾向となり、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」では、新型コロナウイルス感染症などの影響で新設住宅着工戸数が減少する中、既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保や新たにウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が3百万円の減少に留まりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は99億24百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー27億81百万円(前連結会計年度比23.1%減)、吹出口24億20百万円(前連結会計年度比3.4%減)、ファスユニット34百万円(前連結会計年度比59.0%減)、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど33億88百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は73.2%(前連結会計年度71.6%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億9百万円(前連結会計年度比35.9%減)、経常利益は6億42百万円(前連結会計年度比34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億32百万円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、121億89百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに商品及び製品の減少、現金及び預金並びに建物及び構築物の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ5億83百万円減少し、53億5百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ3億75百万円増加し、68億84百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ3億76百万円増加し35億42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して2億36百万円増加して10億62百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、前連結会計年度3億6百万円の支出でしたが、当連結会計年度は5億26百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、前連結会計年度1億58百万円の支出でしたが、当連結会計年度は1億61百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
(注)1.金額は、仕入価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。
d.販売実績
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5[経理の状況][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
・固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5経理の状況1連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染の蔓延により世界各国で経済活動に多大な影響が発生いたしました。日本国内におきましても、移動制限や経済活動の停滞、生産の減少などにより企業の設備投資や雇用環境が悪化するなど不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けて首都圏に於いて都市再開発案件やリニューアル案件がひと段落し受注が減少傾向となり、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」では、新型コロナウイルス感染症などの影響で新設住宅着工戸数が減少する中、既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保や新たにウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が3百万円の減少に留まりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は99億24百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー27億81百万円(前連結会計年度比23.1%減)、吹出口24億20百万円(前連結会計年度比3.4%減)、ファスユニット34百万円(前連結会計年度比59.0%減)、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど33億88百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は73.2%(前連結会計年度71.6%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億9百万円(前連結会計年度比35.9%減)、経常利益は6億42百万円(前連結会計年度比34.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億32百万円(前連結会計年度比34.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、121億89百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに商品及び製品の減少、現金及び預金並びに建物及び構築物の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ5億83百万円減少し、53億5百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ3億75百万円増加し、68億84百万円となりました。主として利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ3億76百万円増加し35億42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して2億36百万円増加して10億62百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、前連結会計年度3億6百万円の支出でしたが、当連結会計年度は5億26百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は、前連結会計年度1億58百万円の支出でしたが、当連結会計年度は1億61百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ビル用 | ||
| ダンパー | 2,793,976 | 79.3 |
| 吹出口 | 2,307,837 | 90.7 |
| ファスユニット等 | 30,854 | 55.7 |
| 小計 | 5,132,668 | 83.8 |
| 住宅用 | ||
| 全館空調システム・24時間換気システム等 | 3,413,342 | 111.1 |
| 小計 | 3,413,342 | 111.1 |
| 合計 | 8,546,011 | 92.9 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 吹出口 | ||
| (ガラリ、パンカー、その他) | 1,315,783 | 74.7 |
| 小計 | 1,315,783 | 74.7 |
| 合計 | 1,315,783 | 74.7 |
(注)1.金額は、仕入価格にて記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。
d.販売実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | ||
| ビル用 | ||
| ダンパー | 2,781,679 | 76.9 |
| 吹出口 | 2,420,379 | 96.6 |
| ファスユニット等 | 34,662 | 41.0 |
| 小計 | 5,236,721 | 84.4 |
| 住宅用 | ||
| 全館空調システム・24時間換気システム等 | 3,388,751 | 99.8 |
| 小計 | 3,388,751 | 99.8 |
| 製品計 | 8,625,473 | 89.9 |
| 商品 | ||
| 吹出口 | ||
| (ガラリ、パンカー、その他) | 1,298,985 | 79.0 |
| 商品計 | 1,298,985 | 79.0 |
| 合計 | 9,924,459 | 88.3 |
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友商事マシネックス㈱ | 2,061,098 | 18.3 | 1,465,474 | 14.8 |
| ㈱桧家住宅 | 1,631,452 | 14.5 | 1,469,195 | 14.8 |
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5[経理の状況][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
・固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第5経理の状況1連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
