四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大が継続され経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しましたが、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての年度内の大型案件などの引き渡しを迎えて、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動への影響は軽微で推移し、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高25億35百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益2億2百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益2億10百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億39百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は117億43百万円(前連結会計年度末123億97百万円)となりました。これは主に現金及び預金並びに電子記録債権、受取手形及び売掛金の減少、繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ6億71百万円減少し、52億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに未払金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は65億26百万円(前連結会計年度末65億8百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により日本を含め世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大が継続され経済活動や金融市場の変動等の影響が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しましたが、2020年のオリンピック・パラリンピックなどに向けての年度内の大型案件などの引き渡しを迎えて、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動への影響は軽微で推移し、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高25億35百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益2億2百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益2億10百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億39百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は117億43百万円(前連結会計年度末123億97百万円)となりました。これは主に現金及び預金並びに電子記録債権、受取手形及び売掛金の減少、繰延税金資産の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ6億71百万円減少し、52億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに未払金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は65億26百万円(前連結会計年度末65億8百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。