四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ情勢の悪化、円安の進行、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しま
したが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資
意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳し
い受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、前年からの工事持越し案件があったものの電子機器や衛生陶器などの部品不足による工期遅延や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や資材の高
騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を
最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高49億26百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益2億46百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益2億80百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益1億91百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末に於ける残高は131億52百万円(前連結会計年度末130億33百万円)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品並びに建設仮勘定の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2百万円減少し、56億22百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払金の減少、短期借入金及び賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末に於ける残高は75億30百万円(前連結会計年度末74億8百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前第2四半期連結会計期間末と比較して、6億12百万円増加し、33億96百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億61百万円(前年同四半期3億25百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務並びに未払金の減少、減価償却費及び賞与引当金の増加、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億14百万円(前年同四半期9億44百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1百万円(前年同四半期1億51百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加及び配当金の支払によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は13百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。