四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ侵攻、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、電子機器や衛生陶器などの部品調達遅れによる工期延長や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や資材の高騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高24億95百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益1億73百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益1億87百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億32百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は129億74百万円(前連結会計年度末130億33百万円)となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、55億27百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払金並びに未払法人税等の減少、短期借入金及び賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は74億47百万円(前連結会計年度末74億8百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。更に、ロシアによるウクライナ侵攻、資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部では持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルスの新たな変異株の発生で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、電子機器や衛生陶器などの部品調達遅れによる工期延長や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や資材の高騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高24億95百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益1億73百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益1億87百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億32百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は129億74百万円(前連結会計年度末130億33百万円)となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、55億27百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払金並びに未払法人税等の減少、短期借入金及び賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第1四半期連結会計期間末に於ける残高は74億47百万円(前連結会計年度末74億8百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。