固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	-	1,072,666	△1,226	1,071,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,800,747	△22,395	1,778,352

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)3年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 14:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	79千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	513千円	4,419千円
土地	-	20,507
その他	3	-
計	516	24,926

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14,689千円	4,195千円
機械装置及び運搬具	6,081	12,547
その他	3,428	2,647
計	24,200	19,390

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	18,849,890千円	19,882,060千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、営業所については、高松市への移転に伴い売却処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,338千円、土地4,650千円及びその他161千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については売買契約価額に基づいて算定しております。
また、社員寮等については、移転に伴い解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,021千円、その他12千円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	222,685千円		579,124千円
固定資産-繰延税金資産	8,840		104,661
固定負債-繰延税金負債	144,904		134,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当期末の総資産は、前期末比29億2千2百万円増加して252億8千1百万円となりました。流動資産は同24億2千万円増加の143億5千7百万円、固定資産は同5億1百万円増加の109億2千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が前期末比5千9百万円減少したものの、現金及び預金が同13億4千2百万円、受取手形及び売掛金が同7億5千6百万円、それぞれ増加したことなどによります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

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