- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の7つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 13:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
①セグメント利益又は損失(△) (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 63,583 | 134,333 |
| 棚卸資産の調整額 | △186,476 | 38,100 |
| その他 | △28,568 | △5,349 |
②セグメント
資産 (単位:千円)
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 13:10 - #4 事業等のリスク
(9) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 地政学リスクについて
2026/06/22 13:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/22 13:10- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 13:10- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 13:10- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 116 | 144 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 6,644 | 850 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。2026/06/22 13:10 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/22 13:10- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
2026/06/22 13:10- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 32,921,215千円 | 34,357,428千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 13:10- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 13:10- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 13:10- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 事業の譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
当社の連結子会社である大口サービス株式会社における保険代理事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
2026/06/22 13:10- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 23,968千円 | | 9,462千円 |
| 繰延税金負債合計 | △279,729 | | △305,770 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △128,371 | | △123,982 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 24,001千円 | | 11,664千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △52,390 | | △180,043 |
| 土地圧縮積立金 | △69,905 | | △69,905 |
| 繰延税金負債合計 | △717,387 | | △905,528 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △214,161 | | △364,911 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は206億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億7千5百万円減少したものの、商品及び製品が4億6千1百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は177億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千6百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が4億1千1百万円増加したものの、有形固定資産が9億4千2百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、384億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千6百万円減少いたしました。
2026/06/22 13:10- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/22 13:10- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 193,207千円 | 435,814千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 212,294 | - |
| 時の経過による調整額 | 11,665 | 14,721 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,800,308千円 | 3,727,843千円 |
| 期待運用収益 | 54,131 | 53,479 |
| 為替換算差額 | 795 | △1,017 |
| 年金資産の期末残高 | 3,727,843 | 3,746,480 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 13:10- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
2026/06/22 13:10- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産の取得に伴う資産除去債務の増加額 | 212,294 | 千円 | - | 千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2026/06/22 13:10- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,198.28円 | 2,254.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.82円 | 74.24円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
