負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	500,285千円
資産合計	734,103
流動負債	351,407
固定負債	82,739
負債合計	434,146

2018/06/28 11:10

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	66,945	40,056	―	平成31年～平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	971,087	791,328	―	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/06/28 11:10

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 11:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 11:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、19,494百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、11,463百万円となりました。これは、主に電子記録債権が542百万円、商品及び製品が153百万円増加したことと、現金及び預金が626百万円、受取手形及び売掛金が357百万円減少したことによるものです。

2018/06/28 11:10

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 11:10

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/28 11:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)	875,766	874,191	△1,575
負債計	2,392,456	2,390,881	△1,575

(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

2018/06/28 11:10

#9 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:10