有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少713株は、持分法適用関連会社を持分法適用の範囲から除外したことによる自己株式の当社帰属分の減少であります。
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,100,000 | ― | ― | 1,100,000 |
| 合計 | 1,100,000 | ― | ― | 1,100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 26,344 | 82 | 713 | 25,713 |
| 合計 | 26,344 | 82 | 713 | 25,713 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少713株は、持分法適用関連会社を持分法適用の範囲から除外したことによる自己株式の当社帰属分の減少であります。