繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 2億1842万
- 2021年6月30日 +23.36%
- 2億6946万
個別
- 2020年6月30日
- 2億157万
- 2021年6月30日 +24.76%
- 2億5147万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 9:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ただし、ワクチン先進国での再拡大も懸念されることから、当社グループへの業績に与える影響につきましては、2022年6月期の1年程度及ぼすと想定しております。2021/09/29 9:27
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 251,471千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)2021/09/29 9:27 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 269,463千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。
事業計画における主要な仮定は、売上高の予測です。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/09/29 9:27