有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	3,996	千円		3,571	千円
未払事業税	1,499			1,101
貸倒引当金超過額	82,727			82,582
減価償却超過額	282			392
退職給付引当金超過額	190,632			182,584
会員権評価損	917			917
投資有価証券評価損	12,363			11,700
長期未払金	22,573			22,573
減損損失	-			24,947
税務上の繰越欠損金	5,613			78,108
その他	2,350			3,913
繰延税金資産小計	322,958			412,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,582			△142,721
評価性引当額小計	△118,582			△142,721
繰延税金資産合計	204,375			269,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,804			△18,201
繰延税金負債合計	△2,804			△18,201
繰延税金資産純額	201,570			251,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△165.7			-
住民税均等割	217.8			-
評価性引当額の増減	4.1			-
法人税等還付税額	△593.4			-
繰越欠損金	602.5			-
その他	△15.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	114.2			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。