有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	3,571	千円		3,427	千円
未払事業税	1,101			3,820
貸倒引当金超過額	82,582			83,016
減価償却超過額	392			501
退職給付引当金超過額	182,584			139,700
会員権評価損	917			917
投資有価証券評価損	11,700			11,700
長期未払金	22,573			22,573
減損損失	24,947			21,115
税務上の繰越欠損金	78,108			69,771
その他	3,913			2,053
繰延税金資産小計	412,393			358,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,721			△139,323
評価性引当額小計	△142,721			△139,323
繰延税金資産合計	269,672			219,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,201			△7,534
繰延税金負債合計	△18,201			△7,534
繰延税金資産純額	251,471			211,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△2.8
住民税均等割	-			3.7
評価性引当額の増減	-			△1.5
試験研究費等の特別控除	-			△0.6
繰越欠損金	-			△3.0
その他	-			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。