有価証券報告書-第65期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	5,222千円		4,809千円
未払事業税	7,562		6,121
その他	1,612		1,828
計	14,396		12,759
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金超過額	87,063		82,566
退職給付引当金超過額	137,059		205,502
会員権評価損	967		917
投資有価証券評価損	7,144		6,776
長期未払金	24,060		22,821
小計	256,294		318,584
評価性引当額	△119,213		△113,081
繰延税金負債(固定)との相殺	△35,112		△16,869
計	101,968		188,633
繰延税金資産合計	116,365		201,393
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,112		△16,869
繰延税金資産(固定)との相殺	35,112		16,869
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	2.3		5.8
評価性引当額の増減	△0.0		-
試験研究費等の特別控除	△2.3		△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		9.4
その他	△1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については、30.8%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,585千円減少し、法人税等調整額が11,484千円、その他有価証券評価差額金が899千円、それぞれ増加しております。