有価証券報告書-第67期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	4,919千円		5,599千円
未払事業税	8,160		6,674
その他	3,618		1,077
計	16,698		13,351
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金超過額	82,566		82,566
減価償却超過額	-		221
退職給付引当金超過額	195,207		205,903
会員権評価損	917		917
投資有価証券評価損	6,776		6,776
長期未払金	22,573		22,573
小計	308,041		318,959
評価性引当額	△112,834		△112,834
繰延税金負債(固定)との相殺	△37,779		△29,386
計	157,427		176,738
繰延税金資産合計	174,126		190,089
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△37,779		△29,386
繰延税金資産(固定)との相殺	37,779		29,386
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.9
評価性引当額の増減			0.1
試験研究費等の特別控除			△0.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3