有価証券報告書-第74期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	3,387	千円		3,208	千円
退職給付引当金超過額	106,477			140,960
投資有価証券評価損	11,700			12,040
減損損失	160,831			115,137
税務上の繰越欠損金	111,675			130,368
その他	4,049			15,680
繰延税金資産小計	398,121			417,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△110,577			△130,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,517			△261,207
評価性引当額小計	△385,094			△391,575
繰延税金資産合計	13,026			25,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,396			△25,821
繰延税金負債合計	△23,396			△25,821
繰延税金資産(負債)純額	△10,369			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および
繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.58%から31.47%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産が10,653千円増加していますが、その全額を評価性引当額としております。