有価証券報告書-第66期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	4,809千円		4,919千円
未払事業税	6,121		8,160
その他	1,828		3,618
計	12,759		16,698
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金超過額	82,566		82,566
退職給付引当金超過額	205,502		195,207
会員権評価損	917		917
投資有価証券評価損	6,776		6,776
長期未払金	22,821		22,573
小計	318,584		308,041
評価性引当額	△113,081		△112,834
繰延税金負債(固定)との相殺	△16,869		△37,779
計	188,633		157,427
繰延税金資産合計	201,393		174,126
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,869		△37,779
繰延税金資産(固定)との相殺	16,869		37,779
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	5.8
評価性引当額の増減	-
試験研究費等の特別控除	△7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9