有価証券報告書-第73期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	3,786	千円		3,387	千円
未払事業税	6,652			-
退職給付引当金超過額	136,592			106,477
投資有価証券評価損	11,700			11,700
減損損失	21,115			160,831
税務上の繰越欠損金	7,163			111,675
受取保険金	117,492			-
役員退職慰労引当金	22,227			-
その他	56,108			4,049
繰延税金資産小計	382,838			398,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,610			△110,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,096			△274,517
評価性引当額小計	△36,707			△385,094
繰延税金資産合計	346,131			13,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,754			△23,396
繰延税金負債合計	△16,754			△23,396
繰延税金資産(負債)純額	329,376			△10,369

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金超過額」、「減価償却費超過額」、「会員権評価損」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金超過額」53,105千円、「減価償却費超過額」611千円、「会員権評価損」917千円、「長期未払金」346千円、「その他」1,127千円は「その他」56,108千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.5			-
住民税均等割	5.9			-
評価性引当額の増減	△70.7			-
試験研究費等の特別控除	△0.8			-
繰越欠損金	-			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.9			-

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。