有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	5,599	千円		5,241	千円
未払事業税	6,674			2,833
貸倒引当金超過額	82,566			82,566
減価償却超過額	221			348
退職給付引当金超過額	205,903			207,043
会員権評価損	917			917
投資有価証券評価損	6,776			6,776
長期未払金	22,573			22,573
その他	1,077			3,058
繰延税金資産小計	332,310			331,359
評価性引当額	△112,834			△112,834
繰延税金負債との相殺	△29,386			△14,926
計	190,089			203,599
繰延税金資産合計	190,089			203,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,386			△14,926
繰延税金資産との相殺	29,386			14,926
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産純額	190,089			203,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.2
住民税均等割	1.9			3.9
評価性引当額の増減	0.1			―
試験研究費等の特別控除	△0.7			△1.4
その他	0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3			33.7