訂正有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しておりましたが、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,536百万円	1,563百万円
勤務費用	119	113
利息費用	7	8
数理計算上の差異の発生額	△20	△52
退職給付の支払額	△79	△66
退職給付債務の期末残高	1,563	1,566

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	870百万円	914百万円
期待運用収益	17	18
数理計算上の差異の発生額	14	29
事業主からの拠出額	49	45
退職給付の支払額	△37	△32
年金資産の期末残高	914	975

3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	789百万円	790百万円
年金資産	△914	△975
	△125	△185
非積立型制度の退職給付債務	774	776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649	590
退職給付に係る負債	774	776
退職給付に係る資産	△125	△185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649	590

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	119百万円	113百万円
利息費用	7	8
期待運用収益	△17	△18
数理計算上の差異の費用処理額	23	9
過去勤務費用の費用処理額	8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	140	119

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	8百万円	6百万円
数理計算上の差異	57	92
合計	65	98

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△125	△33
合計	△131	△33

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43.2%	45.2%
株式	36.1	35.7
一般勘定	18.2	16.9
その他	2.5	2.2
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	153百万円	164百万円
退職給付費用	48	75
退職給付の支払額	△32	△29
制度への拠出額	△5	△3
連結除外による減少額	―	△15
退職給付に係る負債の期末残高	164	191

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	164	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164	191
退職給付に係る負債	164	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164	191

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度75百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。)への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度-百万円であります。