有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,563百万円	1,566百万円
勤務費用	113	106
利息費用	8	7
数理計算上の差異の発生額	△52	7
退職給付の支払額	△66	△62
退職給付債務の期末残高	1,566	1,624

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	914百万円	975百万円
期待運用収益	18	19
数理計算上の差異の発生額	29	△13
事業主からの拠出額	45	43
退職給付の支払額	△32	△31
年金資産の期末残高	975	992

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	790百万円	818百万円
年金資産	△975	△992
	△185	△174
非積立型制度の退職給付債務	776	805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590	631
退職給付に係る負債	776	805
退職給付に係る資産	△185	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590	631

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	113百万円	106百万円
利息費用	8	7
期待運用収益	△18	△19
数理計算上の差異の費用処理額	9	5
過去勤務費用の費用処理額	6	―
確定給付制度に係る退職給付費用	119	99

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	―百万円
数理計算上の差異	92	△15
合計	98	△15

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△33	△48
合計	△33	△48

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	45.2%	44.1%
株式	35.7	36.5
一般勘定	16.9	16.6
その他	2.2	2.8
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	164百万円	191百万円
退職給付費用	75	100
退職給付の支払額	△29	△25
制度への拠出額	△3	―
連結除外による減少額	△15	―
退職給付に係る負債の期末残高	191	266

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	191	266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191	266
退職給付に係る負債	191	266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191	266

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 75百万円 当連結会計年度 100百万円