有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,676百万円	1,762百万円
勤務費用	104	104
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	26	△34
退職給付の支払額	△52	△119
退職給付債務の期末残高	1,762	1,720

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	976百万円	1,135百万円
期待運用収益	19	22
数理計算上の差異の発生額	134	9
事業主からの拠出額	31	31
退職給付の支払額	△26	△58
年金資産の期末残高	1,135	1,140

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	886百万円	865百万円
年金資産	△1,135	△1,140
	△249	△275
非積立型制度の退職給付債務	875	855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626	579
退職給付に係る負債	875	855
退職給付に係る資産	△249	△275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	626	579

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	104百万円	104百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△19	△22
数理計算上の差異の費用処理額	39	0
確定給付制度に係る退職給付費用	132	89

(注)上表の記載以外に、当連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金190
百万円が営業外費用の「割増退職金」に含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	147百万円	43百万円
その他	―	△26
合計	147	17

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60百万円	77百万円
合計	60	77

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	46.3%	46.7%
株式	36.4	37.2
一般勘定	14.7	13.4
その他	2.6	2.7
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	361百万円	306百万円
退職給付費用	60	34
退職給付の支払額	△115	△45
退職給付に係る負債の期末残高	306	295

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	306	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	295
退職給付に係る負債	306	295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	295

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60百万円 当連結会計年度 34百万円