有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,720百万円	1,727百万円
勤務費用	101	97
利息費用	10	17
数理計算上の差異の発生額	△22	△19
退職給付の支払額	△82	△152
退職給付債務の期末残高	1,727	1,670

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,140百万円	1,130百万円
期待運用収益	11	5
数理計算上の差異の発生額	△14	152
事業主からの拠出額	31	31
退職給付の支払額	△39	△67
年金資産の期末残高	1,130	1,251

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	868百万円	839百万円
年金資産	△1,130	△1,251
	△261	△412
非積立型制度の退職給付債務	858	830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	418
退職給付に係る負債	858	838
退職給付に係る資産	△261	△412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	426

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	101百万円	97百万円
利息費用	10	17
期待運用収益	△11	△5
数理計算上の差異の費用処理額	1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	101	106

(注) 上表の記載以外に、前連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金77百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。当連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金13百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	9百万円	160百万円
その他	-	-
合計	9	160

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	112百万円	282百万円
合計	112	282

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	47.8%	34.8%
株式	37.1	28.6
一般勘定	12.8	11.1
その他	2.3	25.5
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	0.5%
予想昇給率	1.3%	1.3%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	295百万円	313百万円
退職給付費用	42	99
退職給付の支払額	△24	△152
退職給付に係る負債の期末残高	313	260

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	313	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	260
退職給付に係る負債	313	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313	260

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 42百万円 当連結会計年度 99百万円