訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	27,551百万円
年金財政計算上の給付債務の額	29,852
差引額	△2,301

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

0.51%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、資産の運用悪化等による繰越不足額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	△2,265百万円
② 年金資産	913
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,352
④ 未認識過去勤務債務	52
⑤ 未認識数理計算上の差異	282
⑥ 会計基準変更時差異の未処理額	62
⑦ 合計(③+④+⑤+⑥)	△953
⑧ 前払年金費用	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△953

(注) 連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	171百万円
② 利息費用	39
③ 期待運用収益	△16
④ 過去勤務債務の費用処理額	11
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	22
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額	30
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	257

(注) ①の勤務費用には、ホンダ販売厚生年金基金への拠出額11百万円を含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 割引率	1.3%
② 期待運用収益率	2.0%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 過去勤務債務の額の処理年数	15年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	15年
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,197百万円
勤務費用	125
利息費用	28
数理計算上の差異の当期発生額	62
退職給付の支払額	△69
退職給付債務の期末残高	2,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	913百万円
期待運用収益	18
数理計算上の差異の当期発生額	66
事業主からの拠出額	74
退職給付の支払額	△34
年金資産の期末残高	1,038

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,187百万円
年金資産	△1,038
	148
非積立型制度の退職給付債務	1,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305
退職給付に係る負債	1,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125百万円
利息費用	28
期待運用収益	△18
数理計算上の差異の費用処理額	29
過去勤務費用の費用処理額	11
その他	30
確定給付制度に係る退職給付費用	206

(5)退職給付に関する調整累計額
退職給付に関する調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△249百万円
未認識数理計算上の差異	△41
会計基準変更時差異	△32
合計	△323

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	43.4%
株 式	52.2
その他	4.4
合計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	68百万円
退職給付費用	64
退職給付の支払額	△37
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	91

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91
退職給付に係る負債	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。)への要拠出額は、24百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	31,165百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,160
差引額	1,044

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.52%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,292百万円及び別途積立金1,004百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。