有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,762百万円	1,720百万円
勤務費用	104	101
利息費用	8	10
数理計算上の差異の発生額	△34	△22
退職給付の支払額	△119	△82
退職給付債務の期末残高	1,720	1,727

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,135百万円	1,140百万円
期待運用収益	22	11
数理計算上の差異の発生額	9	△14
事業主からの拠出額	31	31
退職給付の支払額	△58	△39
年金資産の期末残高	1,140	1,130

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	865百万円	868百万円
年金資産	△1,140	△1,130
	△275	△261
非積立型制度の退職給付債務	855	858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	597
退職給付に係る負債	855	858
退職給付に係る資産	△275	△261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	597

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	104百万円	101百万円
利息費用	8	10
期待運用収益	△22	△11
数理計算上の差異の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	89	101

(注) 上表の記載以外に、前連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金190百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。当連結会計年度において、退職金制度の無い中国子会社での経済的補償金77百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	43百万円	9百万円
その他	△26	-
合計	17	9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	77百万円	112百万円
合計	77	112

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	46.7%	47.8%
株式	37.2	37.1
一般勘定	13.4	12.8
その他	2.7	2.3
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	1.0%
予想昇給率	1.5%	1.3%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	306百万円	295百万円
退職給付費用	34	42
退職給付の支払額	△45	△24
退職給付に係る負債の期末残高	295	313

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	295	313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295	313
退職給付に係る負債	295	313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295	313

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 42百万円