訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(1) 投資有価証券の売却
当社は平成27年4月30日、5月13日に当社保有の上場有価証券の一部を1,013百万円で売却いたしました。これにより翌事業年度において、特別利益(投資有価証券売却益)として758百万円を計上する予定であります。
(2) 丸順構造改革プランの決議
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、以下の事業構造改革を実施することを決議し、併せてその一環として希望退職者の募集をすることを決定いたしました。
(A) 経営資源の集中による事業ポートフォリオ変革
①日本事業
埼玉工場および関東客先向けプレス部品事業から段階的に撤退し、経営資源を中部地区および西日本の顧客向けプレス部品事業、精密部品事業および創業事業である金型を軸としたエンジニアリング事業に集中していきます。特に主力であるプレス部品事業については、高付加価値かつ市場性も高い超高張力鋼板骨格部品を中心とするビジネスモデルに転換していきます。
②海外事業
業績が低迷している北米事業の再構築を検討すると同時に、成長率が高いアジア事業における更なる業容および収益の拡大を目指すための態勢構築を推進いたします。
③自動車販売事業
自動車販売事業については事業的には採算が取れているものの、グループ経営に相乗効果をもたらしにくい状況であること、および限られた経営資源を最大限活用するという観点から、将来的に連結子会社の非対象事業とすることを検討しています。
(B) 資産売却、要員削減および工場集約によるボトム経営体質の構築
①資産売却および本社移転
将来の事業活動に寄与しない資産、具体的には保有する有価証券、本社ビルおよび関連する不動産等について順次売却していきます。なお、本社機能については平成27年7月より上石津工場内に移転します。なお、保有する有価証券の売却に関しては、(1) 投資有価証券の売却に記載しております。
②工場の集約
国内に分散する生産拠点を生産部品、機能軸で集約し、設備、要員、物流およびエネルギーを最大効率で活用できるように工場再編を行います。
③労務費および要員の削減
役員報酬および管理職給与について、職位に応じて10%から最大60%を削減するほか、賞与についても大幅な削減を図ります。
また、事業ポートフォリオ変革による要員の適正化を図るために、希望退職者の募集も実施いたします。
(C) 希望退職者募集について
①希望退職者募集の理由
前述のとおり、「丸順構造改革プラン」実施の一環として、要員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行います。
②希望退職者募集の概要
募集人員 200名程度
募集対象 平成27年3月31日現在59歳未満の正規従業員および管理職
募集期間 平成27年6月15日～平成27年6月26日
退 職 日 平成27年8月31日
優遇措置 会社都合扱いの退職金に加え、年齢等により特別加算金を上乗せ支給する。