#1 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、報酬の種類としては、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(株式報酬)に分けて支給します。具体的には、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績(営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。)とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬及び企業価値向上への貢献意欲を高める中長期インセンティブ報酬としての株式報酬となります。
業績連動報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の5分の1を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給します。一方、非金銭報酬(株式報酬)は、中長期インセンティブ報酬として普通株式(譲渡制限付株式)を付与するもので、金銭報酬及び非金銭報酬を含めた全ての報酬の合計額の5分の1を超えない額に設定し、原則として毎年一定の時期に、取締役会決議に基づき付与します。
2026/06/24 9:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中期経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億9千2百万円(前年同期比5.3%減)となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は4億8百万円(前年同期は1億5千3百万円の営業利益)、経常損失は4億4千6百万円(前年同期は1億8千5百万円の経常利益)となりました。
また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億5千4百万円(前年同期は5千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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