有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当初1株当たり普通配当2円と予想しておりましたが、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めたことに加え、採算性の高い工事が順調に進捗した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回ることができましたので、前期と同額の1株当たり普通配当4円(前期は普通配当2円、記念配当2円)の期末配当を実施することを決定いたしました。
また、平成30年3月期の配当につきましては、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)を考慮して、期末配当1株当たり40円とさせていただく予定です。
当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当初1株当たり普通配当2円と予想しておりましたが、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めたことに加え、採算性の高い工事が順調に進捗した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回ることができましたので、前期と同額の1株当たり普通配当4円(前期は普通配当2円、記念配当2円)の期末配当を実施することを決定いたしました。
また、平成30年3月期の配当につきましては、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)を考慮して、期末配当1株当たり40円とさせていただく予定です。
当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 272,268 | 4 |