有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当40円を実施することを決定いたしました。
また、平成31年3月期の配当につきましては、1株当たり40円の期末配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当40円を実施することを決定いたしました。
また、平成31年3月期の配当につきましては、1株当たり40円の期末配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 272,236 | 40 |