有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、公共事業の大幅な縮減による市場の縮小と熾烈な受注競争などから事業環境は激変し、誠に遺憾ながら平成18年3月期(第3期)から配当を見送らせていただいておりました。
その間、主要な事業子会社である株式会社宮地鐵工所と宮地建設工業株式会社の合併、合理化など各種経営改善計画に取り組んだ結果、徐々に業績が回復したこと、ならびに財務基盤も改善しつつあることから、当期末に復配し、1株当たり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。
また、平成27年3月期の配当につきましても、1株当たり2円の期末配当を予定しております。
当社は、会社法454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月27日 定時株主総会決議	136,163	2