繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億4100万
- 2009年3月31日 -40.49%
- 6億7900万
- 2010年3月31日 +205.6%
- 20億7500万
- 2011年3月31日 +45.16%
- 30億1200万
- 2012年3月31日 -32.64%
- 20億2900万
- 2013年3月31日 -5.52%
- 19億1700万
- 2014年3月31日 +27.8%
- 24億5000万
- 2015年3月31日 +37.06%
- 33億5800万
- 2016年3月31日 -16.56%
- 28億200万
- 2017年3月31日 -11.85%
- 24億7000万
- 2018年3月31日 -32.47%
- 16億6800万
個別
- 2010年3月31日
- 15億3000万
- 2011年3月31日 +59.22%
- 24億3600万
- 2012年3月31日 -40.19%
- 14億5700万
- 2013年3月31日 -11.87%
- 12億8400万
- 2014年3月31日 +41.12%
- 18億1200万
- 2015年3月31日 +59.38%
- 28億8800万
- 2016年3月31日 -20.71%
- 22億9000万
- 2017年3月31日 -15.11%
- 19億4400万
- 2018年3月31日 -39.87%
- 11億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,855 百万円 1,912 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」、「棚卸資産評価損」及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,322 百万円 3,384 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。2023/06/27 15:56セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%) 環境・エネルギー(国内)事業 130,280 △21.0 447,646 3.3 環境・エネルギー(海外)事業 5,922 191.0 6,028 313.6 民生熱エネルギー事業 18,400 9.3 5,940 22.4 設備・システム事業 14,328 60.7 11,644 105.1 計 168,932 △12.3 471,260 5.8 セグメント間の内部受注高(△) △373 △7.6 △48 45.2 合計 168,558 △12.3 471,211 5.8 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 15:56
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 2,091百万円 1,409百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金資産に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 15:56
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 4,748百万円 4,159百万円
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。