タクマ(6013)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億9600万
- 2009年3月31日 +49.7%
- 14億9100万
- 2010年3月31日 -48.09%
- 7億7400万
- 2011年3月31日 +146.38%
- 19億700万
- 2012年3月31日 +43.89%
- 27億4400万
- 2013年3月31日 +9.07%
- 29億9300万
- 2014年3月31日 -17.27%
- 24億7600万
- 2015年3月31日 -31.02%
- 17億800万
- 2016年3月31日 +55.04%
- 26億4800万
- 2017年3月31日 -16.54%
- 22億1000万
- 2018年3月31日 -64.52%
- 7億8400万
- 2019年3月31日 +513.39%
- 48億900万
個別
- 2011年3月31日
- 10億9100万
- 2012年3月31日 +30.89%
- 14億2800万
- 2013年3月31日 +17.86%
- 16億8300万
- 2014年3月31日 -45.22%
- 9億2200万
- 2016年3月31日 -3.04%
- 8億9400万
- 2017年3月31日 -55.26%
- 4億
- 2019年3月31日 +496.5%
- 23億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,969 百万円 2,071 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,443 百万円 3,597 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。2025/06/25 15:59セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%) 環境・エネルギー(国内)事業 214,792 63.3 561,165 22.0 環境・エネルギー(海外)事業 2,347 2.9 2,669 △54.5 民生熱エネルギー事業 20,266 8.6 6,536 6.9 設備・システム事業 9,343 11.2 7,396 △30.3 計 246,749 53.3 577,767 19.7 セグメント間の内部受注高(△) △448 28.2 △15 221.5 合計 246,301 53.4 577,752 19.7 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/25 15:59
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 -百万円 38百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金資産に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/25 15:59
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 2,967百万円 2,465百万円
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。