6013 タクマ

6013
2026/06/29
時価
2774億円
PER 予
17.34倍
2010年以降
4.3-54.95倍
(2010-2026年)
PBR
2.37倍
2010年以降
0.52-2.29倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.09%
資料
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タクマ(6013)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1056億1100万
2009年3月31日 -0.64%
1049億3000万
2010年3月31日 -9.34%
951億3400万
2011年3月31日 -6.3%
891億4000万
2012年3月31日 +13.32%
1010億1400万
2013年3月31日 -4.58%
963億8300万
2014年3月31日 -0.05%
963億3300万
2015年3月31日 +7.83%
1038億7400万
2016年3月31日 +8.87%
1130億8800万
2017年3月31日 +2.85%
1163億900万
2018年3月31日 +1.62%
1181億9800万
2019年3月31日 +3.17%
1219億5000万
2020年3月31日 +10.25%
1344億5400万
2021年3月31日 +9.13%
1467億2600万
2022年3月31日 -8.61%
1340億9200万
2023年3月31日 +6.38%
1426億5100万
2024年3月31日 +4.57%
1491億6600万
2025年3月31日 +1.34%
1511億6100万
2026年3月31日 +9.57%
1656億2000万

個別

2008年3月31日
506億2300万
2009年3月31日 +5.19%
532億4900万
2010年3月31日 -1.42%
524億9100万
2011年3月31日 -3.98%
504億100万
2012年3月31日 +24.38%
626億8700万
2013年3月31日 -13.19%
544億2100万
2014年3月31日 -5%
517億200万
2015年3月31日 +24.34%
642億8800万
2016年3月31日 +12.69%
724億4500万
2017年3月31日 +1.22%
733億2700万
2018年3月31日 -2.52%
714億7900万
2019年3月31日 +3.86%
742億3800万
2020年3月31日 +18.64%
880億7500万
2021年3月31日 +12.37%
989億7400万
2022年3月31日 -15.46%
836億6900万
2023年3月31日 +6.43%
890億5000万
2024年3月31日 +2.88%
916億1600万
2025年3月31日 -7.47%
847億6900万
2026年3月31日 +11.57%
945億7500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)70,110165,620
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,57920,106
2026/06/17 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 16:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2026/06/17 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 16:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は561,165百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、O&M等に係るものであり、工事契約は概ね5年以内に売上高として認識され、運転管理、O&M等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
2026/06/17 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 16:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。また、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所)に在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は50百万円(2026年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は1%未満と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2019年6月まで兼松株式会社に在籍していました。当社の取引先に該当するものの、取引額は当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
2026/06/17 16:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(250,000百万円)を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。
2026/06/17 16:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 16:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/17 16:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高5,871百万円7,039百万円
仕入高9,768百万円9,710百万円
2026/06/17 16:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 16:00

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