6013 タクマ

6013
2026/05/21
時価
2422億円
PER 予
15.14倍
2010年以降
4.3-54.95倍
(2010-2026年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.52-2.29倍
(2010-2026年)
配当 予
3.38%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.09%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 9:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
エナジーメイト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2020/06/26 9:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/26 9:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 9:30
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 9:30
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役の岩橋修氏、藤田知美氏、伊藤嘉章氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は396百万円(2020年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.5%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
2020/06/26 9:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(140,000百万円)を上回る148,830百万円となりました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,503百万円増加の134,454百万円となりました。この結果、受注残高は14,376百万円増加の345,315百万円となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、環境・エネルギー(国内)事業において、納入プラントの一部不具合にかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は前期に比べ2,003百万円減少の9,600百万円、経常利益は2,033百万円減少の10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,408百万円減少の7,445百万円となりました。
2020/06/26 9:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
エナジーメイト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 9:30
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高2,726百万円2,529百万円
仕入高5,843百万円6,571百万円
2020/06/26 9:30

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