当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の佐竹弘通氏は、㈱みずほ銀行並びに㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)に平成17年6月まで在籍していました。㈱みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は3,508百万円(平成28年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である㈱みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は7%程度と高くはなく、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、平成17年6月に㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)を退職後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の岩橋修氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2016/06/29 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/29 9:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2016/06/29 9:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

田熊プラントサービス㈱、㈱バイオパワー勝田
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2016/06/29 9:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:30

#6 対処すべき課題（連結）

② ベース収益事業の拡大
EPC事業で顧客に納めた既設プラントは、顧客にとって公共サービスあるいは事業活動を行う上での重要な事業資産である。これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。
③ 成長市場の取り込み

2016/06/29 9:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 9:30

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/29 9:30

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社の連結子会社であるカンポリサイクルプラザ㈱において、廃棄物処理事業にかかる施設の老朽化が著しいため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少価額を減損損失として特別損失に1,424百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、機械装置及び運搬具614百万円、土地485百万円、その他3百万円であります。
同社では廃棄物処理施設を一体としてグルーピングを行っております。

2016/06/29 9:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,891百万円	2,061百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,696百万円	2,669百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:30

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 9:30

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	620百万円	612百万円
年金資産	△446百万円	△424百万円
	174百万円	188百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,120百万円	8,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,294百万円	8,667百万円
退職給付に係る負債	8,294百万円	8,667百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,294百万円	8,667百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2016/06/29 9:30

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:30

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
デリバティブ取引
時価法2016/06/29 9:30

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	1,096	1,095	△0
資産計	96,870	96,869	△0
(1) 支払手形及び買掛金	17,673	17,673	―

(※1) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額(1,895百万円)が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示することとしております。

2016/06/29 9:30

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:30

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,515	58,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	303	263
(うち非支配株主持分(百万円))	(303)	(263)

2016/06/29 9:30