有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,864百万円	7,733百万円
会計方針の変更による累積的影響額	270百万円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,135百万円	7,733百万円
勤務費用	517百万円	546百万円
利息費用	88百万円	53百万円
数理計算上の差異の発生額	458百万円	140百万円
退職給付の支払額	△465百万円	△381百万円
退職給付債務の期末残高	7,733百万円	8,092百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	600百万円	560百万円
退職給付費用	64百万円	113百万円
制度への拠出額	△38百万円	△47百万円
退職給付の支払額	△74百万円	△43百万円
その他	9百万円	△7百万円
退職給付に係る負債の期末残高	560百万円	574百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	620百万円	612百万円
年金資産	△446百万円	△424百万円
	174百万円	188百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,120百万円	8,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,294百万円	8,667百万円
退職給付に係る負債	8,294百万円	8,667百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,294百万円	8,667百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	517百万円	546百万円
利息費用	88百万円	53百万円
数理計算上の差異の費用処理額	98百万円	133百万円
過去勤務費用の費用処理額	△121百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	64百万円	113百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	647百万円	796百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△121百万円	△49百万円
数理計算上の差異	△359百万円	△7百万円
合計	△480百万円	△56百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	156百万円	107百万円
未認識数理計算上の差異	△1,050百万円	△1,058百万円
合計	△894百万円	△950百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.64%	主として0.64%
予想昇給率	主として6.9%	主として7.0%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度136百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	152,040百万円	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	208,225百万円	212,651百万円
差引額	△56,184百万円	△51,580百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
	0.467%	0.479%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
基本金	△27,504百万円	△23,783百万円
未償却過去勤務債務残高	28,679百万円	27,797百万円
差引額	△56,184百万円	△51,580百万円

本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
基本年金部分	18年	17年
加算年金部分	18年	17年
償却方法	元利均等償却	元利均等償却

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当厚生年金基金は、平成27年9月18日開催の代議員会において解散方針を決議しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。