有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金は、2017年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、清算手続中でありましたが、2020年7月14日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され清算を結了しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,109百万円	9,391百万円
勤務費用	600百万円	617百万円
利息費用	49百万円	50百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	106百万円
退職給付の支払額	△373百万円	△427百万円
退職給付債務の期末残高	9,391百万円	9,738百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	635百万円	665百万円
退職給付費用	88百万円	112百万円
制度への拠出額	△24百万円	△28百万円
退職給付の支払額	△36百万円	△89百万円
その他	2百万円	6百万円
退職給付に係る負債の期末残高	665百万円	665百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	597百万円	610百万円
年金資産	△425百万円	△425百万円
	171百万円	184百万円
非積立型制度の退職給付債務	9,885百万円	10,218百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,057百万円	10,403百万円
退職給付に係る負債	10,110百万円	10,451百万円
退職給付に係る資産	△53百万円	△48百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,057百万円	10,403百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	600百万円	617百万円
利息費用	49百万円	50百万円
数理計算上の差異の費用処理額	138百万円	133百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3百万円	△1百万円
簡便法で計算した退職給付費用	88百万円	112百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	872百万円	912百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△3百万円	△1百万円
数理計算上の差異	132百万円	27百万円
合計	128百万円	25百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	-
未認識数理計算上の差異	△539百万円	△512百万円
合計	△537百万円	△512百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.64%	主として0.64%
予想昇給率	主として6.8%	主として6.9%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度145百万円であります。