有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	137,593
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	197,263
差引額(百万円)	△59,669

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
0.438%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因

	(平成24年3月31日現在)
基本金(百万円)	△33,806
未償却過去勤務債務残高(百万円)	25,863
差引額(百万円)	△59,669

なお本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

	(平成24年3月31日現在)
基本年金部分	18年
加算年金部分	14年2ヶ月
償却方法	元利均等償却

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△7,541
(2) 未認識過去勤務債務(百万円)	△399
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	625
(4) 年金資産(百万円)	385
(5) 退職給付引当金(百万円)	△6,930

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	573
(2) 利息費用(百万円)	99
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	73
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△121
(5) その他(百万円)	129
(6) 退職給付費用(百万円)	754

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて表示しております。
2.「その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.5%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(定額法により、費用処理することとしております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,539百万円
勤務費用	491百万円
利息費用	81百万円
数理計算上の差異の発生額	145百万円
退職給付の支払額	△393百万円
退職給付債務の期末残高	6,864百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	620百万円
退職給付費用	72百万円
制度への拠出額	△32百万円
退職給付の支払額	△60百万円
退職給付に係る負債の期末残高	600百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	603百万円
年金資産	△406百万円
	197百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,267百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,464百万円
退職給付に係る負債	7,464百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,464百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	491百万円
利息費用	81百万円
数理計算上の差異の費用処理額	79百万円
過去勤務費用の費用処理額	△121百万円
簡便法で計算した退職給付費用	72百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	603百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	278百万円
未認識数理計算上の差異	△691百万円
合計	△413百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	147,045百万円
年金財政計算上の給付債務の額	204,927百万円
差引額	△57,881百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.474%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因

	(平成25年3月31日現在)
基本金	△27,937百万円
未償却過去勤務債務残高	29,944百万円
差引額	△57,881百万円

本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

	(平成25年3月31日現在)
基本年金部分	19年
加算年金部分	19年
償却方法	元利均等償却

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。