有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、厚生年金基金制度または、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金である東京金属事業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しておりましたが、平成29年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,733百万円	8,092百万円
勤務費用	546百万円	564百万円
利息費用	53百万円	43百万円
数理計算上の差異の発生額	140百万円	13百万円
退職給付の支払額	△381百万円	△268百万円
退職給付債務の期末残高	8,092百万円	8,445百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	560百万円	574百万円
退職給付費用	113百万円	78百万円
制度への拠出額	△47百万円	△34百万円
退職給付の支払額	△43百万円	△57百万円
その他	△7百万円	4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	574百万円	564百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	612百万円	601百万円
年金資産	△424百万円	△434百万円
	188百万円	167百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,479百万円	8,843百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,667百万円	9,010百万円
退職給付に係る負債	8,667百万円	9,010百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,667百万円	9,010百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	546百万円	564百万円
利息費用	53百万円	43百万円
数理計算上の差異の費用処理額	133百万円	162百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	113百万円	78百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	796百万円	799百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△49百万円	△49百万円
数理計算上の差異	△7百万円	148百万円
合計	△56百万円	99百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	107百万円	58百万円
未認識数理計算上の差異	△1,058百万円	△909百万円
合計	△950百万円	△850百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.64%	主として0.64%
予想昇給率	主として7.0%	主として6.4%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度130百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度21百万円であります。
なお、当該厚生年金基金制度は平成29年3月22日付で解散しているため、当連結会計年度につきましては下記(1)から(3)までの記載は省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	212,651百万円
差引額	△51,580百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)
	0.479%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)
基本金	△23,783百万円
未償却過去勤務債務残高	27,797百万円
差引額	△51,580百万円

本制度における過去勤務債務の償却期間と償却方法は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)
基本年金部分	17年
加算年金部分	17年
償却方法	元利均等償却

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。