有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,738	百万円	10,026	百万円
勤務費用	633	百万円	657	百万円
利息費用	52	百万円	54	百万円
数理計算上の差異の発生額	△66	百万円	△8	百万円
退職給付の支払額	△330	百万円	△532	百万円
退職給付債務の期末残高	10,026	百万円	10,196	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	665	百万円	726	百万円
退職給付費用	120	百万円	114	百万円
制度への拠出額	△29	百万円	△28	百万円
退職給付の支払額	△38	百万円	△47	百万円
その他	9	百万円	△18	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	726	百万円	745	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	619	百万円	628	百万円
年金資産	△435	百万円	△435	百万円
	183	百万円	193	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,569	百万円	10,748	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,752	百万円	10,942	百万円
退職給付に係る負債	10,791	百万円	10,980	百万円
退職給付に係る資産	△38	百万円	△37	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,752	百万円	10,942	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	633	百万円	657	百万円
利息費用	52	百万円	54	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	128	百万円	109	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	120	百万円	114	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	934	百万円	935	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	195	百万円	117	百万円
合計	195	百万円	117	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△316	百万円	△199	百万円
合計	△316	百万円	△199	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.64%	主として0.64%
予想昇給率	主として5.4%	主として5.3%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度152百万円であります。