その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,436百万円	△878百万円
税効果額	△567百万円	367百万円
その他有価証券評価差額金	1,606百万円	△511百万円
繰延ヘッジ損益

2016/06/29 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,910百万円	△1,557百万円
その他	△11百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,935百万円	△1,567百万円
連結子会社土地評価差額	△135百万円	△152百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は73,804百万円と前連結会計年度末に比べ3,194百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金があわせて1,995百万円の減少、工事損失引当金が1,731百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,954百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は58,809百万円と前連結会計年度末に比べ6,293百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が826百万円の減少、その他有価証券評価差額金が510百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,817百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となり、1株当たり純資産額も708円18銭と前連結会計年度末に比べ76円65銭の増加となりました。

2016/06/29 9:30