その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△878百万円	1,866百万円
税効果額	367百万円	△567百万円
その他有価証券評価差額金	△511百万円	1,299百万円
繰延ヘッジ損益

2017/06/29 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,557百万円	△2,117百万円
その他	―	△1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 9:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,567百万円	△2,134百万円
連結子会社土地評価差額	△152百万円	△152百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 9:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は72,473百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,275百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,248百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は67,727百万円と前連結会計年度末に比べ8,917百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が992百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,550百万円、その他有価証券評価差額金が1,299百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.1%と前連結会計年度末に比べ4.0ポイントの増加となり、1株当たり純資産額も815円77銭と前連結会計年度末に比べ107円59銭の増加となりました。

2017/06/29 9:30