- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 15:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2022/06/24 15:57 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:57 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
㈱テクノリンクス
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2022/06/24 15:57- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/24 15:57- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/24 15:57- #7 会計方針に関する事項（連結）
工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する
(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している
2022/06/24 15:57- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/24 15:57- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:57- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:57 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:57- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:57- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 15:57- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は182百万円(2022年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は0.2%と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が50万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.01%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
2022/06/24 15:57- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 2,078 | 百万円 | - | 百万円 |
(注)前事業年度において、「繰延税金
資産」の「その他」に含めておりました賞与引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度から「賞与引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 3,213 | 百万円 | 3,322 | 百万円 |
(注)1.表示方法の変更
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は174,535百万円と前連結会計年度末に比べ3,206百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が2,562百万円の減少となったことによるものであります。
負債は80,181百万円と前連結会計年度末に比べ7,005百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少となったことによるものであります。
2022/06/24 15:57- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました建設仮勘定は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」828百万円は、「建設仮勘定」231百万円、「その他(純額)」596百万円として表示しております。
2022/06/24 15:57- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/24 15:57- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 610 | 百万円 | 619 | 百万円 |
| 年金資産 | △425 | 百万円 | △435 | 百万円 |
| 184 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,218 | 百万円 | 10,569 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,403 | 百万円 | 10,752 | 百万円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 10,451 | 百万円 | 10,791 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △48 | 百万円 | △38 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,403 | 百万円 | 10,752 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱テクノリンクス
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:57- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 4,711百万円 | 2,091百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金
資産に記載した内容と同一であります。
- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 7,310百万円 | 4,748百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金
資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 15:57- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
2022/06/24 15:57- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:57- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 90,555 | 94,354 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 412 | 445 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (412) | (445) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
