工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する
(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している

2025/06/25 15:59

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2025/06/25 15:59

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:59

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:59

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:59

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/25 15:59

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2025/06/25 15:59

#13 株式の保有状況（連結）

検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。
なお、2024年11月8日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中期経営計画の最終年度である2027年3月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15%未満まで縮減(約70億円規模の売却)、また2029年3月期末までに同10%未満まで縮減(さらに約30億円規模の売却)する方針を決議しました。
・政策保有株式にかかる検証の内容

2025/06/25 15:59

#14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:59

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の藤田知美氏、永塚誠一氏、遠藤眞廣氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金子哲哉氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)に2010年6月まで在籍していました。株式会社みずほ銀行は当社の主要な取引銀行の一行であり、当社及び連結子会社の同行からの借入金残高は3,817百万円(2025年3月31日現在)であります。同氏は当社の主要な取引銀行の一行である株式会社みずほ銀行の出身ではありますが、当社グループの借入金依存度(連結総資産に占める借入金総額の割合)は6.4%未満と低く、また、当社は複数の銀行と取引を行っており、同行に依存している状態にはありません。さらに、同氏は、2010年6月に同行を退行後、相当期間を経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は2011年5月までみずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)に、2019年6月まで兼松株式会社にそれぞれ在籍していました。いずれも当社の取引先に該当するものの、取引額はみずほ総合研究所株式会社が100万円未満、兼松株式会社が当社の連結売上高の0.1%未満とともに僅少であります。
(ロ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

2025/06/25 15:59

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,969	百万円	2,071	百万円
工事損失引当金	267	百万円	204	百万円
契約資産	532	百万円	81	百万円
その他	899	百万円	889	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:59

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,443	百万円	3,597	百万円
棚卸資産評価損	273	百万円	299	百万円
契約資産	532	百万円	81	百万円
その他	1,814	百万円	2,108	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:59

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・EPC事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。
(注)ナレッジマネジメント:技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。
b. 資本政策

2025/06/25 15:59

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は190,919百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が5,452百万円の増加となったものの、現金及び預金が5,906百万円の減少となったことによるものであります。
負債は81,355百万円と前連結会計年度末に比べ1,175百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて9,974百万円の減少となったものの、短期借入金が11,332百万円の増加となったことによるものであります。

2025/06/25 15:59

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資事業組合運用損」15百万円及び「固定資産処分損」12百万円は、「その他」85百万円に含めて表示しております。

2025/06/25 15:59

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資事業組合運用損」15百万円及び「固定資産処分損」12百万円は、「その他」55百万円に含めて表示しております。

2025/06/25 15:59

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/25 15:59

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	631	百万円	654	百万円
年金資産	△420	百万円	△430	百万円
	210	百万円	224	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,942	百万円	10,951	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,153	百万円	11,176	百万円
退職給付に係る負債	11,178	百万円	11,196	百万円
退職給付に係る資産	△25	百万円	△20	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,153	百万円	11,176	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2025/06/25 15:59

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

山形中央ハイトラスト㈱
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 15:59

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-百万円	38百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 15:59

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,967百万円	2,465百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を事業計画に基づいて合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。

2025/06/25 15:59

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2025/06/25 15:59

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

2025/06/25 15:59

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

2025/06/25 15:59

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	111,000	109,563
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	658	829
(うち非支配株主持分(百万円))	(658)	(829)

2025/06/25 15:59