有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	48,916	48,916	―
(2) 受取手形及び売掛金	45,177	45,177	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	11,050	11,050	―
(4) 長期貸付金	963	962	△1
資産計	106,108	106,106	△1
(1) 支払手形及び買掛金	23,532	23,532	―
(2) 電子記録債務	11,587	11,587	―
(3) 短期借入金(※1)	7,750	7,750	―
(4) 長期借入金(※1)	2,069	2,079	10
負債計	44,939	44,950	10
デリバティブ取引(※2)	(28)	(28)	―

(※1) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額(672百万円)が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示することとしております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	57,718	57,718	―
(2) 受取手形及び売掛金	44,953	44,953	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	13,071	13,071	―
(4) 長期貸付金	912	910	△2
資産計	116,656	116,654	△2
(1) 支払手形及び買掛金	20,456	20,456	―
(2) 電子記録債務	12,415	12,415	―
(3) 短期借入金(※1)	7,675	7,675	―
(4) 長期借入金(※1)	1,396	1,403	7
負債計	41,942	41,950	7
デリバティブ取引(※2)	(56)	(56)	―

(※1) 長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額(467百万円)が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示することとしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提出された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
関係会社株式 非上場株式	4,547	4,041
関係会社社債 非上場社債	50	―
その他有価証券 非上場株式	84	89

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
(1) 現金及び預金	48,916	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金 (進行基準適用売掛金含む)	43,744	1,433	―	―	―	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	―	―	―	―	―	―
(4) 長期貸付金	―	222	130	105	160	344
金銭債権及び満期がある有価証券合計	92,660	1,656	130	105	160	344
(1) 短期借入金	7,750	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	672	467	469	116	80	262
有利子負債合計	8,422	467	469	116	80	262

(注) 1.(2)受取手形及び売掛金の1年超2年以内の1,433百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。
2.連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額(672百万円)は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
(1) 現金及び預金	57,718	―	―	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金 (進行基準適用売掛金含む)	43,928	1,025	―	―	―	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	―	―	―	―	―	―
(4) 長期貸付金	―	160	134	189	54	373
金銭債権及び満期がある有価証券合計	101,647	1,186	134	189	54	373
(1) 短期借入金	7,675	―	―	―	―	―
(2) 長期借入金	467	469	116	80	182	80
有利子負債合計	8,142	469	116	80	182	80

(注) 1.(2)受取手形及び売掛金の1年超2年以内の1,025百万円は、工事進行基準を適用した債権であります。
2.連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額(467百万円)は長期借入金に含めております。