有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
㈱日本サーモエナー (注)4	東京都港区	491	民生熱エネルギー	100.0	役員の兼任等 兼任2人(1人) 転籍4人
カンポリサイクルプラザ㈱ (注)5	京都府南丹市	400	環境・エネルギー(国内)	80.0	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任2人 出向1人 転籍1人
ほくたんハイトラスト㈱	兵庫県豊岡市	300	環境・エネルギー(国内)	100.0 (49.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
諏訪湖ハイトラスト㈱	長野県岡谷市	300	環境・エネルギー(国内)	95.0 (44.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
くるめハイトラスト㈱	福岡県 久留米市	300	環境・エネルギー(国内)	88.0 (37.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
㈱タクマテクノス (注)6	東京都中央区	248	環境・エネルギー(国内)	100.0	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人(2人) 転籍3人
㈱サンプラント	東京都中央区	216	設備・システム	100.0	役員の兼任等 兼任2人
タクマ・ エンジニアリング㈱	兵庫県尼崎市	160	環境・エネルギー(国内)	100.0	当社製品の設計 役員の兼任等 兼任3人 転籍1人
藤沢ハイトラスト㈱	神奈川県藤沢市	100	環境・エネルギー(国内)	100.0 (49.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
㈱環境ソルテック	兵庫県高砂市	90	環境・エネルギー(国内)	100.0	当社事業に係る環境分析 役員の兼任等 兼任3人 転籍1人
㈱ダン・タクマ	東京都狛江市	90	設備・システム	100.0	役員の兼任等 兼任2人(1人) 転籍1人
㈱タクマエナジー	兵庫県尼崎市	90	環境・エネルギー(国内)	100.0	当社事業に係る電力小売 役員の兼任等 兼任5人
いわて県北クリーン㈱	岩手県九戸郡 九戸村	90	環境・エネルギー(国内)	89.0 (38.0)	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任2人 転籍1人
長泉ハイトラスト㈱	静岡県駿東郡 長泉町	90	環境・エネルギー(国内)	61.0 (21.9)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
ひたちなか・東海ハイトラスト㈱	茨城県 ひたちなか市	80	環境・エネルギー(国内)	90.0 (39.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
阿南ハイトラスト㈱	徳島県阿南市	60	環境・エネルギー(国内)	93.3 (42.3)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任3人
タクマシステムコントロール㈱	兵庫県尼崎市	50	環境・エネルギー(国内)	100.0	当社製品の設計 役員の兼任等 兼任3人 転籍1人
㈱北海道サニタリー・ メンテナンス	北海道札幌市 中央区	20	環境・エネルギー(国内)	100.0 (100.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任2人 転籍1人
協立設備㈱	北海道札幌市 北区	20	環境・エネルギー(国内)	100.0 (100.0)	当社製品の据付工事
㈱タクマテクノス北海道	北海道札幌市 中央区	10	環境・エネルギー(国内)	100.0 (100.0)	当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任2人 転籍1人
臺田環工股份有限公司	台湾台北市	百万NTドル 28	環境・エネルギー(海外)	72.7	当社納入製品の保守 役員の兼任等 兼任1人
SIAM TAKUMA Co., Ltd. (注)7	タイ バンコク市	百万Baht 10	環境・エネルギー(海外)	49.0	当社が製品供給 役員の兼任等 兼任1人 出向1人

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱カツタ	茨城県 ひたちなか市	320	環境・エネルギー(国内)	50.0	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任2人 転籍1人
㈱アール・ビー・エヌ	兵庫県姫路市	300	環境・エネルギー(国内)	50.0	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任3人 出向1人
栃木ハイトラスト㈱	栃木県真岡市	80	環境・エネルギー(国内)	50.0	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任3人(1人) 出向1人
㈱市原ニューエナジー	千葉県市原市	49	環境・エネルギー(国内)	40.0	当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任2人 出向1人

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
3.関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.債務超過の状況にあり、債務超過の金額は、平成29年3月31日現在5,579百万円となっております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、売上高14,156百万円、経常利益1,183百万円、当期純利益786百万円、純資産額5,582百万円及び総資産額10,603百万円となっております。
7.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。