有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
2014年4月よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution100」の最終年度を迎えます。2018年1月の創立100周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために、「新たな成長を目指す拡販」「高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造」「挑戦する人材の育成」を3本の柱として、全社員がベクトルを合わせて中期経営計画の達成に尽力してまいります。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、企業収益が改善する中、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を続けてまいりました。
世界経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの緩やかな成長が続いておりますが、保護主義の台頭、欧州の政治経済の不安定化、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx3次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要はありましたが、荷動きは悪化し船腹過剰によるバルク・コンテナ市場は低調に推移、大・中手の造船所は新規の新造商談が冷え込み、受注が難航しており2019年度の仕事量確保が大きなテーマとなっております。本格的な回復の兆しが見えにくい内航船業界も荷動きは現状維持・微増の状況にあり、本格的な景気回復が待ち望まれています。内航造船所業界は2018年中頃までの受注が確定したレベルで、2018年後半から2019年度の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は主要貨物である鉄鋼の荷動きは回復の兆しが見られ、徐々にではありますが老朽船の代替建造が一部動き出しました。タンカー業界においても、石油元売りの合併問題はあるものの、小型ケミカル船を中心に老朽船の代替建造許可が出始めています。海外案件におきましては、海運市況の低迷が続いており引合いは横ばい状態ですが、東アジア地区でのタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件も徐々にではありますが進展しています。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は期待しにくい状況にあり、引合案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピックを始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結びつけることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア地域に対する主機関販売、部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員や現地代理店に加えて商社との連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については海外案件の持直しに対応し、生産効率の向上とリードタイムの短縮、輸出機関への対応力アップを図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました調達面での海外調達を含めた購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、4サイクル電子制御機関搭載船3隻が就航しております。信頼性の高い高性能低速4サイクルのシリーズエンジンとして、LA26形主機関の開発・製作を進めており、2サイクル電子制御機関では、S30ME-B形・S35ME-B形主機関を製作しラインナップを充実してまいります。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。